数字で見る、メンタル不調と休職

休職しているとき、自分だけが長く休んでいるように感じることがあります。実際の数字を見ると、そうではないことが分かります。ここでは公的な統計の原典から数字を拾い直して、定義と一緒に置いています。

最終確認 （原典を開き直して確認した日）

読む前に。統計の言葉は、日常の語感とずれていることがあります。ここで特に大事なのは次の3つです。

1つめ。傷病手当金の「支給期間」は、令和6年10月の時点で受け始めてから何日経ったかです。受け終わるまでの完結した長さではありません。調査の時点でまだ受け取っている人が多く含まれるので、実際に最後まで受け取った期間より短く出ます。

2つめ。「件数」は令和6年10月の1か月分の支給件数です。1年間の受給者数ではありません。

3つめ。障害年金の診断書種類別の件数は、1人が複数枚の診断書を出すとその枚数だけ数えられます。だから合計は決定件数の合計と一致しません。

傷病手当金を受け取っている人の39%は、精神疾患

協会けんぽが令和6年10月の受給者全員を調べたところ、傷病手当金の支給件数179,680件のうち、「精神及び行動の障害」が70,339件で39.15%を占めていました。全傷病の中で1位です。

傷病手当金の支給件数に占める割合（令和6年10月・上位5つ）

精神及び行動の障害39.15%
新生物14.49%
筋骨格系及び結合組織の疾患8.76%
循環器系の疾患7.32%
損傷、中毒及びその他の外因の影響6.54%
帯の長さは全支給件数（179,680件）に対する割合です。協会けんぽ「現金給付受給者状況調査報告 令和6年度」表3より。

その中身は、うつ病などの気分障害と、適応障害などのストレス関連障害でほとんど

傷病件数精神の中での割合
気分[感情]障害（躁うつ病を含む）37,091件52.73%
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害31,033件44.12%
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害959件1.36%
その他（認知症・知的障害・精神作用物質によるものなど）1,256件1.79%

件数は原典（統計表第2表）の実数です。「精神の中での割合」は原典に記載がないため、実数からこちらで計算しました。7分類の合計は原典の精神計70,339件と一致します。

30年で、4.45%から39.15%になっています

この割合は昔からこうだったわけではありません。平成7年には4.45%でした。

調査年精神及び行動の障害の割合
平成7年4.45%
平成15年10.14%
平成20年21.46%
平成25年25.67%
令和元年31.30%
令和3年32.96%
令和5年35.20%
令和6年39.15%

令和4年だけ18.11%と落ち込みますが、これは新型コロナウイルス感染症を含む「特殊目的用コード」がその年の48.62%を占めた影響です。原典も、令和4年を除いて見ると割合は増加していると書いています。

精神疾患は、受け取っている期間がいちばん長い

令和6年10月の時点で、支給開始日から数えた期間の平均は、全体で171.75日でした。精神及び行動の障害は215.28日で、すべての傷病の中でいちばん長くなっています。

傷病分類平均支給期間
精神及び行動の障害215.28日
神経系の疾患202.25日
新生物201.41日
循環器系の疾患198.97日
筋骨格系及び結合組織の疾患155.65日
損傷、中毒及びその他の外因の影響107.74日
消化器系の疾患95.60日
すべての傷病の平均171.75日

この数字の読み方に注意してください。「精神疾患だと平均で215日もらえる」という意味ではありません。ここでいう支給期間は、令和6年10月の時点で支給開始日から何日経ったかです。まだ受け取り続けている人も含まれているので、最後まで受け取った期間はこれより長くなります。

逆に言えば、半年や1年を超えて受け取っている人は珍しくありません。全体で見ても、支給期間が181日を超えている件数が31.43%あります。

退職したあとも受け取っている人では、63.75%が精神疾患

傷病手当金は、条件を満たせば退職後も受け取り続けられます。令和6年10月の支給件数のうち38,675件（21.52%）が、すでに健康保険の資格を失った人への支給でした。その中では精神及び行動の障害が63.75%を占めます。全47都道府県で1位で、青森を除く46都道府県では50%を超えています。

逆から見ると、精神及び行動の障害で受け取っている人の35.05%が、すでに退職した人です。

職場では、13.5%の事業所で起きています

厚生労働省の令和7年 労働安全衛生調査によると、過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した人、または退職した人がいた事業所は13.5%でした。休業した人がいた事業所は10.8%、退職した人がいた事業所は6.5%です。

これは事業所の数え方なので、規模によって大きく変わります。

事業所の規模休業または退職した人がいた割合
1,000人以上92.9%
500〜999人89.7%
300〜499人82.4%
100〜299人54.6%
50〜99人26.8%
30〜49人18.3%
10〜29人6.8%

1,000人以上の会社では、92.9%でメンタル不調による休業か退職が起きています。大きな会社に勤めているなら、自分が最初の一人ということはまず無いということです。

働く人の数で見ると、連続1か月以上休業した人は0.6%、退職した人は0.2%でした。産業別では情報通信業が37.4%でいちばん高く、宿泊業・飲食サービス業が3.3%でいちばん低くなっています。

この数年、割合はほぼ横ばいです

調査年休業または退職した人がいた事業所
令和2年9.2%
令和3年10.1%
令和4年13.3%
令和5年13.5%
令和6年12.8%
令和7年13.5%

障害年金でも、決定件数の67%が精神障害・知的障害

日本年金機構の障害年金業務統計によると、令和6年度に新しく決まった障害年金のうち、診断書の種類が「精神障害・知的障害」だったものが87,697件で67.0%でした。障害基礎年金だけで見ると80.6%、障害厚生年金では48.4%です。更新のときの再認定でも79.1%を占めます。

この件数は、1人が複数枚の診断書を出すと枚数だけ数えられる集計です。人数ではありません。

受け取っている額の平均は、令和6年度末の時点で障害基礎年金が月74,487円（1級85,757円・2級69,576円）、障害厚生年金は月99,171円でした。障害厚生年金の1級と2級の額には、あわせて受け取る障害基礎年金の分が含まれています。

同じ病気で通院している人は、気分障害だけで159万人

厚生労働省の令和5年 患者調査によると、気分［感情］障害（うつ病や躁うつ病を含む）で継続的に医療を受けている人は1,593千人でした。適応障害などが入る「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」は1,177千人です。精神及び行動の障害の全体では4,896千人になります。

傷病総患者数男女
精神及び行動の障害（全体）4,896千人2,149千人2,747千人
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）1,593千人626千人968千人
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害1,177千人419千人758千人
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害891千人393千人498千人

この数字を、昔の数字と比べないでください。患者調査の「総患者数」は、令和2年の調査から推計のやり方が変わっています。それまでは診療の間隔が31日以上あくと数えていませんでしたが、令和2年からは99日まで数えるようになりました。厚生労働省は平成29年以前にさかのぼって直すことはしないと明記しているので、平成29年以前と令和2年以降を並べても、増えたか減ったかは読み取れません。

出典と、数字の定義

傷病手当金の数字

全国健康保険協会「全国健康保険協会管掌健康保険 現金給付受給者状況調査報告 令和6年度 第一部 傷病手当金」（ページ更新日 2026年3月19日）。原典はこちらで公開されています。

職場の数字

厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）」（令和8年8月7日公表）。結果の概要はこちらです。

障害年金の数字

日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」（令和7年9月公表・令和7年10月31日訂正）と、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和6年度」。障害年金業務統計の原典はこちらです。

通院している人の数

厚生労働省「令和5年（2023）患者調査」（統計表の公開日 2024年12月20日）。概況はこちらです。数値は全国編 第157表・第158表から取りました。

このページについて

数字はすべて、上に挙げた公的統計の原典（PDFとExcel）を開いて取っています。まとめ記事などの二次情報からは取っていません。割合をこちらで計算した箇所には、そのことを書いています。

統計は毎年更新されます。新しい年度版が出たら、原典を開き直してから差し替えます。作成しているのは運営者情報に記載の事業者です。制度そのものの説明は休職と制度のガイドにまとめています。